引っ越しの直前に光回線の解約を申し込むと、最後の請求に解約金と工事費の残りが並ぶことがあります。
光回線では、こうした「解約してから知る費用」が起きやすくなります。
引っ越しで光回線をどうするかは、今の回線を新居に「移転」するか、「解約して新しく契約」するかの二択です。
どちらが安いかは、契約した時期と、工事費の支払いがあと何か月残っているかで決まります。
1. 決める前に、契約内容を4つ確かめる
判断に必要な情報は、ほとんどが契約先のマイページか、契約時に届いた書面に載っています。

次の順に確かめると、迷わずに済みます。
マイページの契約内容の画面で、回線の利用開始日(開通日)を見ます。
2022年7月より前か後かで、解約金のルールが変わります。
2年・3年などの契約期間と、解約金がかからない「更新期間(更新月)」がいつなのかを見ます。
更新期間の長さや数え方は事業者ごとに違うので、自分の契約の書面で見ておきましょう。
開通工事費を分割で払っている場合、請求明細やマイページに残りの回数や金額が出ています。
引っ越しで解約すると、この残りがまとめて請求されることがあります。
引っ越し先の住所が今の回線の提供エリアに入っているか、建物にすでに設備があるかを調べておきます。
物件によっては、建物で決まった回線しか引けないこともあります。
2. 2022年7月以降の契約なら、解約金は月額1か月分まで
解約金の上限
2022年7月1日に電気通信事業法の施行規則が改正され(2026年10月29日時点で有効なルールです)、光回線などの期間拘束のある契約では、解約金(違約金)は月額料金の1か月分相当までに制限されました。
解約のときに、解約手数料のような名目で別の料金を上乗せすることも認められていません。
つまり、2022年7月以降に契約した回線なら、更新月を逃しても、解約金は最大で1か月分です。
工事費の残りは「使った期間に応じて減った額」まで
見落としやすいのは、解約金よりも工事費の残りのほうです。
同じルールで、解約時に請求できる開通工事費は、契約期間に応じて減らした額までと決められています。
たとえば2年契約で、工事費47,520円の回線を開通の翌月から数えて15か月使って解約した場合、残りの割合は(24−15)÷24=0.375です。
請求の上限は、47,520円×0.375=17,820円になります。
契約期間の定めがない回線や2年未満の契約でも、24か月の契約とみなして計算した額までは請求されることがあります。
2022年6月以前からの契約は、旧ルールのままのことがある
2022年6月30日までに結んだ契約は、経過措置として旧来の解約金が残っている場合があります。
このような契約は、2025年7月以降に自動更新を迎えたものから順に新しいルールの対象に移っていて、2028年6月末で経過措置が終わる予定です(2026年10月時点)。
古くから使っている回線は、マイページで今の解約金の額を一度確認しておくと、引っ越し直前に慌てずに済みます。
3. 「移転」と「解約して新規」の比べ方
かかるお金を並べてみる
| 移転する | 解約して新規に契約 | |
|---|---|---|
| 主にかかる費用 | 移転工事費 | 今の回線の解約金(最大1か月分)と工事費の残り+新しい回線の開通工事費・事務手数料 |
| 手続き | 今の契約先への申し込みだけ | 解約と新規申し込みの2本 |
| 新居で使えるまで | 移転工事の日まで | 新規の開通工事の日まで |
| 向いている人 | 工事費の分割が多く残っている | 工事費をほぼ払い終えた、新居に別の設備がある |
移転工事費の例として、NTT東日本のフレッツ光は、Webから申し込むと屋内配線を新しく作る場合22,000円、すでにある場合11,660円(税込)です。
Web以外の方法で申し込むと、それぞれ23,100円、12,760円になり、土日祝日に工事をすると3,300円が加わります(2026年10月29日確認)。
フレッツ光では、2026年10月29日時点で、引っ越しを予定している人がWebの特典申込フォームから申し込むと移転工事費が0円になる施策も行われています(夜間・深夜・土休日の加算額は対象外、終了時期は未定)。
移転の前後で契約者が同じであること、NTT西日本エリアへの移転は対象外であることなどの条件があり、内容も時期によって変わるので、申し込む前に公式ページで対象になるかをご確認ください。
また、フレッツ光の分割払いの途中で解約すると、移転工事費の残りは一括で払う必要があります。
数字を当てはめて比べてみる
ここでは仮に、工事費24,000円を24回払いにしている2年契約の回線で、開通の翌月から数えて10か月目に引っ越すとします。
月額料金は5,000円とします。

解約する場合、工事費の残りとして請求される上限は、24,000円×(24−10)÷24で約14,000円です。
これに解約金(最大で月額1か月分の5,000円)が加わるので、今の回線だけで最大およそ19,000円になります。
さらに、新しい回線の開通工事費や事務手数料がかかります。
仮に新しい回線の開通工事費を22,000円とすると(想定の金額です)、解約して新規にする側は、事務手数料を除いても最大でおよそ41,000円になります。
一方で移転なら、フレッツ光を例にとると、移転工事費の11,660〜22,000円(Web申し込みの場合)で済み、上の施策の対象になれば0円です。
この例では差が最大で19,000〜29,000円ほどになり、移転のほうが安くなる可能性が高いという判断になります。
新しい回線に工事費の割引や特典がある場合は、その分を差し引いて比べます。
移転が向くケース
工事費の分割がまだ多く残っているなら、移転のほうが有利になりやすいです。
解約すると残りがまとめて請求されるうえ、新しい回線でも工事費がかかるため、二重に払う形になるからです。
引っ越し先でも同じ回線を使い続けて満足しているなら、手続きも一本で済みます。

解約して新規が向くケース
反対に、工事費の支払いがほぼ終わっていて、新居の建物に別の回線の設備がすでにあるなら、解約して新規にしたほうが安く収まることがあります。
新居で新しく契約する光回線の例
解約して新規にする場合の選択肢です。工事費の割引や特典の内容は時期で変わるため、申し込み前に公式ページでご確認ください。
引っ越し先が今の回線のエリア外なら、そもそも移転ができません。
フレッツ光の移転の手続きもNTT東日本エリア(北海道から新潟までの17都道県)の中での話なので、西日本エリアへ引っ越す場合は新しく申し込む形になります。
新居が「インターネット無料」の物件なら、回線そのものが要らない可能性もあり、速度や契約変更の可否の確かめ方は賃貸の「インターネット無料」物件の記事で順を追って確かめられます。
工事がいらない回線に切り替えることも考えるなら、光回線とホームルーター・モバイルWiFiの比較で、通信量や速度の違いを一人暮らしの使い方に当てはめて見られます。
工事不要のホームルーター・モバイルWiFiの例
開通工事を待つ間のつなぎや、工事なしで使いたい場合の選択肢です。
解約金を避けるために、更新月まで引っ越しを待つべきでしょうか。
2022年7月以降の契約なら、解約金は月額1か月分までなので、待っている間に払う月額料金のほうが高くつくこともあります。
更新月にこだわるより、工事費の残りがいくらあるかを先に確かめたほうが、判断の材料としては大きくなります。
フレッツ光のように、回線とプロバイダを別々に契約している場合は、回線の移転とは別に、プロバイダ側にも引っ越しの手続きが必要かどうかを確かめておきます。
光コラボのように回線とプロバイダが一体の契約なら、窓口は1か所で済みます。
4. 引っ越しの1か月前からの段取り
移転でも新規でも、工事の日程は申し込み順に埋まっていくため、引っ越しが決まった時点で申し込むくらいの気持ちでいると安心です。
電気やガスの開通・停止の連絡と同じタイミングでまとめて動くと、漏れが減ります。

電気・ガスの連絡をいつまでに入れればいいかは、引っ越し時の電気・ガス開通・閉栓手続きの記事に時期の目安があります。
新居で工事が終わるまでの間は、自宅で光回線が使えない期間が生まれます。
在宅で仕事をしている人は、その間をスマホのテザリングでしのぐのか、データ容量は足りるのかも、先に考えておくと困りません。
解約する場合は、ONU(回線終端装置)やWi-Fiルーターなどのレンタル機器の返却も忘れないようにします。
返さないままだと、機器の代金を請求されることがあります。
撤去工事が必要な建物では、立ち会いの日程も退去日に間に合うように組んでおきます。
乗り換えで本当に安くなるのかを、月額料金の面から確かめたいときは、光回線、乗り換えで本当に安くなるのかの考え方がそのまま使えます。
工事費の残りが移転工事費より多いなら移転を軸に、ほぼ払い終わっていて新居に別の設備があるなら新規を軸に考えると、引っ越し前の判断はだいたい外しません。


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